海外留学支援事業を展開するICC国際交流委員会（【称号】、社名：株式会社ICCコンサルタンツ、本社：東京都渋谷区東、代表取締役：曽根靖雄、以下ICC）と株式会社ツイング（本社：東京都新宿区、代表取締役：志禮　直也）が共同リサーチを行い、9ヶ月の大学での学びと3ヶ月のインターンシップを体験するビジネス留学IBPプログラムの修了生を対象にしたキャリアアンケートをまとめました。

■アンケート対象
2011年春〜2015年秋の出発者（IBPプログラム44期〜53期）
アンケート実施期間　2016.12.28〜2017.01.15
回答数　130名

■アンケート詳細
IBPキャリアアンケート調査報告

IBP careerpress release 2017.2

■まとめ
アンケート結果からは、大きく3つの点が見受けられます。
①留学を通じてキャリアを考える上での視野が広がる
②留学は望むキャリアを得るための”力”になる
③留学経験者の９０％超が留学を勧めている＝留学が何かしらの形で「プラスになった」と実感している

特に②に関しては、新卒・転職を問わず面接では必ず聞かれる「自己PR」や「最も力を入れて取り組んだこと」として約90%の方が留学経験のストーリーを話して自身をPRしています。新卒では、サークル/バイトが大多数を占める自己PRとの差別化。転職では前職での取組・成果に+αのPRが出来ている事がうかがえます。
更に細かく見ていくと、留学のストーリーとして最も多くの方が話したことは海外の実務インターン。
IBPプログラムの特徴である「語学・知識の習得＋インターンシップ経験」が企業から高く評価され就職・転職活動の際にも有利に働いている事がわかります。
新卒者は”留学”という差別化に加え、”海外での実務インターン”という「更に大きな差別化」。社会人は仕事から完全に離れることなく”海外での仕事を経験”という「成長意欲を企業側に示すことが出来ている」という結果が現れています。
こうした海外での実務インターンはキャリアの入口だけでなく、就職後・転職後も活きるという回答が多数。
外資企業勤務の方は「現在の職場の実務で活かされている」、日系企業勤務の方も「海外拠点とのやり取りや案件で重宝されている」というコメントが多く見られた事もIBPプログラムならではの結果と言えます。

海外のダイバーシティーの中で英語力や自身の強みを駆使して仕事をした経験が、その後の業務遂行やキャリア形成に大きく影響し、入社後、グローバル社会を牽引する人材となる可能性を示唆していることがわかります。

■求められるビジネス留学の背景
【グローバル化の必要性の背景と政府の施策】
近年、グローバル化に対応できる能力を持った「グローバル人材」育成の必要性が各方面で叫ばれています。

日本の人口減による国内市場低迷の見通しを受け、世界を単一市場として考え・世界市場で戦う”真のグローバル化”の必要性が日本企業でも高まっています。企業規模を問わず毎年+500社、＋5,000拠点の規模で海外進出を続けており、日本人の海外駐在員は＋30,000人のペースで増加しています。海外戦略は企業の経営課題の１つになり、それを担うグローバル人材の重要性はより一層増す傾向にあります。

安部内閣では2020年までに、日本人の海外への留学生数を現状の約6万人から12万人へ倍増する事を掲げました。
2013年から開始された「トビタテ！留学JAPAN」では、民官協業ものと社会全体として留学促進に取り組む流れになっています。
そんな中、グローバル人材育成プログラムとして数多くのグローバル人材を長きに渡り輩出しているIBPプログラムは、今後ますますその社会的重要性が高まるのではないかと考えます。

《本件に関するお問い合わせ先》
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